クレジットカードにも時効ってありますか?

クレジットカードで買い物をして、しばらくは返済をしていたのですが、予想以上に買い物をしてしまって払えずになりました。初めて払えなかった時にはどうしようか困っていたのですが、どうにもできないので開き直ってクレジットカード会社の様子を見ていました。

最初の頃は何度か電話がかかってきて「もう少し待ってください」と言っていたのですが、半年くらいした頃から請求の電話も掛けてこなくなりました。だからこの調子でいくと、もしかしたらこのまま払わなくても大丈夫なような気がしてきました。クレジットカードにも時効ってありますか?時効が成立したら払う必要はなくなりますよね。

クレジットカードの時効は5年

クレジットカードやキャッシングでは消滅の時効は5年となっています。しかし、その間にクレジットカード会社から裁判所を通した手続きがあると時効の中断となります。ただ単にクレジットカード会社から請求書が届くと言った普通郵便では時効の中断とはなりませんが、裁判所を通して作った書類の郵送では時効の中断といった効力があります。時効が中断になると今までの年数がリセットされてまた初めから年数を数えることになります。

他にも借りた側が返済の意思を見せると時効は延びます。「もう少し待ってください」というのもその一つ。そのため、電話がかかってきて「もう少し待ってください」と返事をしていた頃は時効の年数に入りません。またクレジットカード会社から「減額しますよ」と提案があって、その提案に乗る意思を見せた場合でも時効は中断となり、また一から年数を経過させる必要があります。

つまり時効を成立させるには借りた側は「借金なんて知りません」といった態度でいること、クレジットカード会社側も時効の中断の手続きをせずに裁判所からの書類が送られてこない状態でいること、そして5年間その状態で過ごした場合が該当します。

5年経過した後に「時効だからもう払いません」という内容の援用通知書を内容証明郵便で送りつけると時効が成立したことになります。

クレジットカードには返済の時効があるって本当?

クレジットカードには返済の時効があります。これはいまいち意味が理解しにくいことかもしれませんが、文字通りクレジットカードの返済をしなくてもよいという意味です。クレジットでもキャッシング枠でも、ある一定の条件を満たすことで返済しなくてもよくなります。

どのような条件かと言いますと、それは簡単に説明すると契約している会社が債権回収の義務を放棄している状況です。例えば、金融会社が倒産しそうになると、経営状態は悪くなりますし、そこで働く従業員も減っていくわけです。こうして上手く会社として機能しなくてなると、顧客に貸しているお金を回収することが難しくなることがあります。このような状況になると、お金を借りている状況で返済遅延をしても催促や督促がやってこないことがあります。そうした状況で5年や10年と法律で決まっている期間を経過した場合に時効が成立するという仕組みになっています。

上記のようにある一定の条件を満たしていることが重要なので、返済をしなくてもよい人は本当に稀なケースになります。例えば、上記にある経営不振の会社を利用しているときに返済が苦しい状況で遅延行為を繰り返していても、全く催促や督促がないという人は時効成立の可能性があるということです。

一つだけ間違った認識を持たないために気をつける点があります。それは、上記のような状況というのはクレジットカードの契約者が自ら狙って行なうことができないという点です。返済をしたくないからと言って返済を遅延しても、高確率で催促や督促が届くので、こうした連絡がやってくる時点で返済義務が継続することは覚えておかなければなりません。一般的にいわゆる借金の踏み倒しというのはほぼ不可能な行為なので、そうした行為を狙いますと、後から大きな代償を受ける結果になります。なので、自然な流れにおいて金融会社に経営状況等によらなければ返済義務がなくなることはないと覚えておくと良いです。

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